ＢＯＺＺです。出張の合間にアポイントが取れていた某県庁児童課に訪問しました。どこの県庁か、あえて名前を伏せたのは、書きたいことを書くためです。ＮＰＯ法人・全国防犯推進協会の溝口会長にセッティングしてもらいました。

いろいろ話を聞きました。まず、児童相談所の所員１人が扱う範囲は虐待だけでなく、いじめや登校拒否、育児放棄など多岐にわたっており、マスコミが一部分だけをクローズアップして「担当者１人で虐待５０件を抱えている」という誤解が生じているとのこと。これは私が正さないといけないと思い、最初に記しました。本当に大変な環境の中で現場のみなさんは頑張っておられます。
そして、私の一番の関心事

居所（きょしょ）不明児童

読んで字のごとく、戸籍上は存在しているのに居所が掴めない子供のことです。某県庁内にはいないとのことでしたが（笑）全国的にこの統計の取り方が非常に怪しく、警察署に「報告」するだけで、警察組織内にそれらを正式に担当する「部門」が無いのです。部門が無いということは行方不明の子供を探す責任者がいないと言うことで、そのまま見過ごされ、放置されているに等しいのです。最近、地方でひとつかふたつ、虐待担当の署員を配置した警察署もありますが…。
民間が代わりに探すしかない、と強く思います。何故か。臓器売買などの犯罪に遭う可能性が高く、人知れず命を絶たれている子供が少なからず存在するからです。（児童ポルノの市場が存在する事実も含め）
自分の子供を虐待して殺してしまう親が明るみに出るだけで約２００人。殺せるくらいですから売るのはもっと罪の意識が軽いはずです。探偵社として一番何とかしたい問題です。

さて、児童課の方々と話して一番感じたのは、文科省・厚労省の低予算です。

このチラシですが、まきますから下さいとお願いしましたら１０枚なら、と言われました。
チラシはダイレクトな反響があるのに、です。
しかも、所内に貼られている大型のポスターは配布用が無い、と言われました。その他の活動も聞きましたが、散発の便乗イベントはあっても全国的な広報活動に十分な予算を当てていない様子がありありです。
今日、厚労省に先ずはチラシを１００万枚頼んでみます。ガルは年に全国で５００万枚以上まきますから、配布は慣れているからです。（現に県庁は心愛ちゃんの事件で通報が３倍に増えたと聞きました）
やれることは何でもやります！
書きたいことは山ほどありますが、長くなりますので今日はこの辺りで。